労働・倫理

労働に関する取り組み

従業員が安心して働ける環境を整えるため、労働に関するさまざまな取り組みを実施しています。

活動内容

エンゲージメント調査

年1回エンゲージメント(熱意・活力・没頭)の状態を把握し、課題を抽出。部門長を中心に改善アクションを実施。

自己申告制度

社員の意向表明の場として成長の機会提供のために活用するとともに、組織・人事制度の改善、人材の流動化等を目的として年1回実施。

有休取得日数管理

年間15日以上の取得を目標とし、月1回取得状況をモニタリングし取得を促進。

残業時間管理

労働組合と時間外労働および休日労働について労働基準法第36条に基づく協定を締結し、時間を管理。

ハラスメントに関する教育

研修やe-ラーニングを通じて各種ハラスメントに関する啓蒙活動を実施。

労働組合

従業員の代表となる労働組合と会社とで年間を通じて議論を交わし、労働条件を改善。

相談窓口の設置

従業員からの相談や苦情に対し、迅速かつ公正に対応するため、相談窓口を設置し明確なフローを設けています。このプロセスにより、問題の早期解決と安心できる職場環境の維持を目指しています。

また、メンタルヘルス不調に関しては社外カウンセラー・産業医へ相談することも可能です。

相談・通報に対する対応の仕組み